消防設備点検の報告書はどこに出しますか

建物を管轄する消防署（消防分署・出張所を含む）に出します。窓口への持参、郵送のほか、東京消防庁や仙台市のように電子申請に対応している地域もあります。

報告書には何を付けますか

消防用設備等点検結果報告書（表紙）に、点検結果総括表、点検者一覧表、点検した設備ごとの点検票を付けるのが一般的です。

2026年10月確認てんけんどこ編集部

消防設備点検の結果は、建物を管轄する消防署へ報告します。報告するのは建物の関係者（所有者・管理者・占有者）で、点検会社ではありません。ただ、書類の作成と提出を代わりに行う点検会社は多くあります。付ける書類と出し方を、東京消防庁と仙台市の案内をもとにまとめました。

店舗、飲食店、ホテルなどの特定防火対象物は1年に1回、事務所や共同住宅などそれ以外の建物は3年に1回です。報告書には、直近1年間の機器点検（6か月に1回）と総合点検（1年に1回）の結果を付けます。回数の決まりは点検の義務と回数で説明しています。

書類	内容
点検結果報告書（表紙）	建物の名称・所在地、届け出る人（建物の関係者）を書く書類。
点検結果総括表	点検した設備と、その結果をまとめた一覧。
点検者一覧表	点検した人の氏名と資格（消防設備士・消防設備点検資格者など）。
点検票	消火器、自動火災報知設備など、設備の種類ごとの点検の記録。

点検票の様式は全国で共通です。一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページから入手できます。総括表と点検者一覧表は、市によって「必要な場合に付ける」扱いのこともあります。

方法	注意すること
窓口に持参	控えに受付印がほしい場合は、表紙の写しを一緒に出します。
郵送	控えを返してほしい場合は、返信用封筒を入れます。
電子申請	東京消防庁、仙台市などが対応。控えの返送はありません。

東京消防庁では、出す部数は原則1部です。仙台市でも副本（控え）は必須ではなく、必要な場合に出せます。報告したあとの書類は、防火管理の記録（防火管理維持台帳）にとじて保管します。控えの保管は防火管理者が受け持つと管理が抜けにくくなります。点検や記録の扱いは、消防計画にも書いておきます。

点検会社は、点検票や総括表を作り、建物の関係者の代わりに消防署へ出すことができます。てんけんどこに掲載している307社のうち、55社が報告書の作成・提出の代行を公式サイト等で案内しています。都市ページの比較表の「報告書の代行」の列で確かめられます。

報告しない場合や、うその報告をした場合は、消防法第44条第11号により30万円以下の罰金または拘留となる可能性があります。

都市ごとに、点検の種類や対応設備、報告書提出を同じ項目で比べられます。