消防設備点検の記録と保管
消防設備点検を実施したら、結果を記録し、一定期間保管する義務があります。この記事では、記録の書式・保管期間・保管方法を整理し、管理を楽にする工夫まで説明します。
要約
- 点検結果の記録は消防法施行規則に基づき3年間の保管義務がある
- 報告書は総務省消防庁が定めた書式を使い、点検会社が作成するのが一般的
- 紙・PDF・電子データいずれの方法でも保管でき、すぐに提示できる状態にしておく
記録と保管の義務
消防法第17条の3の3は、防火対象物の関係者に対し、消防用設備等の定期点検と結果の報告を義務づけています。点検を行った記録については、消防法施行規則第31条の6により、3年間の保管が必要とされています。
保管の対象は、点検結果報告書の控えと、点検時に撮影した写真や不良箇所の記録です。消防署の立入検査では、過去の点検記録の提示を求められることがあります。保管期間内の記録が欠けていると、指導や是正勧告の対象になる場合があります。
なお、消防署への報告書の提出と、建物側での記録の保管は別の義務です。報告書を提出済みでも、手元の記録は3年間残しておく必要があります。
点検結果報告書の書式
点検結果報告書は、総務省消防庁が定めた様式(消防用設備等点検結果報告書)を使用します。書式は設備の種類ごとに分かれており、以下の情報を記載します。
- 点検年月日・点検の種別(機器点検または総合点検)
- 防火対象物の所在地・名称・用途・延べ面積
- 設備ごとの点検項目と判定結果(良・否・該当なし)
- 不良箇所の内容と改修の状況
報告書の作成は、点検を実施した消防設備士または消防設備点検資格者が行います。写真の添付は法令上の義務ではありませんが、不良箇所の記録として添付するのが一般的です。
出典:総務省消防庁「消防用設備等点検結果報告書の様式」
保管の方法
点検記録の保管方法は、紙・PDF・電子データのいずれでも構いません。それぞれの特徴を整理します。
| 保管方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 紙(原本) | そのまま提示できる | 紛失・劣化のリスクがある |
| 検索しやすく場所を取らない | 改ざん防止の措置が望ましい | |
| 電子データ(クラウドなど) | 複数拠点で共有できる | 印刷・提示できる状態を確保する |
電子データで保管する場合は、必要なときに速やかに印刷・提示できることが求められます。クラウドストレージを利用する場合も、アクセス権限の管理とバックアップを確保してください。
管理を楽にする工夫
点検記録の管理を効率化するために、以下の方法があります。
- 点検会社に保管を任せる:多くの点検会社は報告書の控えを保管しています。契約時に保管サービスの有無を確認しておくと安心です。
- 一覧表を作る:建物名・点検日・報告日・次回点検予定日をまとめた一覧表を作ると、点検漏れの防止に役立ちます。
- 物件ごとにフォルダを分ける:電子保管する場合は「建物名 > 年度 > 点検種別」のフォルダ構成にすると、過去の記録を探しやすくなります。
複数の建物を管理している場合は、点検の義務を建物ごとに整理しておくと、報告期限の見落としを防げます。
よくある質問
- 消防設備点検の記録は何年間保管する必要がありますか?
- 消防法施行規則第31条の6に基づき、点検結果の記録は3年間保管する義務があります。消防署の立入検査で提示を求められることがあるため、すぐに取り出せる状態で管理してください。
- 消防設備点検の記録は電子データで保管してもよいですか?
- はい、電子データでの保管も認められています。PDFなどで保管する場合は、改ざん防止の措置を講じ、必要なときに速やかに印刷・提示できる状態にしておく必要があります。